こんにちは。ぼーんぐんです。
みなさんは"商品やサービス"を選ぶ際、ご自身で決め手になる基準をお持ちでしょうか。
飲食ならこのお店、
家電ならこのメーカー、
衣類ならばこのブランドなど、
いつも決まった買いまわり先をお持ちならば悩む事はありませんね。
しかし、大多数の人は同じような商品やサービスが目の前にあると考え込んでしまうものです。
「うーむ。どれにすべきか」
そしてそんな時は、スマホを開き口コミレビューや広告を参考にするものです。
・売り上げNo.1
・人気No.1
・満足度No.1
消費者の真理を巧みに捉えて、店の看板やSNSのネット広告では、No.1の文字が溢れています。
しかしこうしたNo.1広告は信じられるのでしょうか。
このNo.1の裏には、その根拠を作る調査会社が多数存在しているようです。
氾濫するNo.1広告のカラクリをNHKの番組で取り上げていましたので少し紹介する事にします。
こんな事例から始まりました。
ある方が、信頼度No.1や顧客満足度No.1とあるネット広告が気になり、初回購入者への大幅値引きの文字に躍らさせ商品を買いました。
しかし思ったほどの効果を感じられず、定期購入を取り消したいと思ったようですが、解約窓口の電話が全く繋がらず大変苦労したという事例です。
どこが信頼度No.1なんだよと、疑いたくなりますよね。
NHKの取材班が、この商品を扱う会社を調べてみますと、インターネットのアンケートでNo.1を取ったと回答がありました。
さらにそのアンケートを追ってみますと面白い事がわかってきました。
そのアンケートの回答者に問題があったんです。実は全く商品に触れていない人の結果まで集計されていたんです。
全く使用しておらずカタログからの印象アンケートに答えた人の集計にどの様な意味があるのでしょうか。
しかし世の中には、こういった集計をする怪しい調査会社に託す企業が後を立たないと言います。
怪しい調査会社が行っているのは、販売実績など客観的なものではなく、イメージなど主観的なものです。
実に曖昧なものなので聞き方ひとつで結果を誘導できるんです。
例えばこの様な感じです。
アンケートの質問の数をたくさん用意して、その中のひとつでも1番ならNo.1になったとするんです。これが冒頭のNo. 1のカラクリなんです。
また仮に、調査結果が3位であったとしても大丈夫です。上位の選択肢を入れ替えて、No. 1になるまで何度でもアンケートを続ければいいのです。
さらに、アンケートの途中であっても、それまでの集計結果が1位になった段階で終わらせる事もあるんです。
結果ありきのアンケートは改竄し放題なんですね。
そして仮に恣意的だとしても、不当広告で捕まるのは依頼した会社だけ。今の法律では調査会社は処分されないんです。
如何ですか。
「不適切な調査」と、それをもとにした「不適切な広告」の両方を罰するべきなのに罪に問われるのは後者だけなのは改める必要がありますよね。
このような「不適切な調査」が増えてきた背景には、インターネット調査の広がりがあります。
インターネット調査は、従来の調査手法に比べて大幅にコストも労力も少なくて済むようになりました。反面、職業倫理に反する会社が入り込みやすくなったんです。
また、依頼する会社が絶えないのは、同業者に顧客や売り上げを取られぬようにと、防衛目的でやっているからだといいます。
ただ、大半の広告主がやっていることから、最近では広告効果が徐々に薄れているといいます。
さらに今後は商店同士のチェック体制を強化したり、ネット広告でも不当な広告を承認しない様な取り組みも出てきています。
真面目に商売している正直者が損をしてはなりませんものね。
そして私たち消費者も改めねばなりませんね。
「人の意見に頼り過ぎない事」
自身の感覚「見極める力」を磨きたいものです。
